「原状回復」と「現状回復」と「現状復帰」の違いを知ろう

オフィスに限らず賃貸物件を借りた場合には、退去する時には契約に基づき修繕などを行う義務が発生します。実際には、いくつかの種類があり「原状回復」「現状回復」「現状復帰」などがあり、それぞれに求められる内容が微妙に異なり費用も変わります。

このため契約をする時には、これら退去時に求められる内容を理解しておくことがトラブルを避けるためにも必要なことになります。

原状回復が契約で基本となる用語

原状回復は原状を回復するということです。原状の意味は、初めにあった状態や、もとのままの形態を意味します。つまりオフィスを借りた時の状態に戻すことを意味しているものであり、住宅用途の賃貸物件などでも原状回復という用語が使われているものです。これは法律用語で使われている用語であり契約書でも「原状回復」という用語が使われています。

なお、少しややこしいものに原状回復と同じ意味で原状復帰というものがあります。こちらも同じく原状という言葉が使われているように、借りた時の状態に戻すという意味があります。復帰も回復という意味があるものです。

こちらの原状復帰は主に建設用語として使われているものになります。少しややこしいですが、賃貸で借りているオフィスから退出する時に契約に書かれている原状回復をするために、建設業者などに原状復帰の工事を依頼するといった使い方になります。

ただ、実際のところ原状回復も原状復帰も同じ意味として扱われるのでどちらでも良いものですし、実際に退出する時にその回復するための程度といった事は契約書で細かく書かれているものです。

それに書かれていても、最終的にオーナーと話し合って決めることもあります。いずれにしても原状と契約書に表記している場合には、借りた時の状態に戻して返却することになるものと考えることができるものです。

現状回復および現状復帰の内容は？

回復も復帰も同じ意味ですが、原状と現状には意味が違います。現状は現在の状態のことを指すものであり、実際には契約には使われない言葉です。

現状を回復または復帰するというのは借りた時の状態というよりは、現在の状態が何らかの理由で損なわれた場合に修理を行うといった意味になります。このため、オフィスを借りたりした場合や、退出する時に現状回復という言葉は使われません。

一方で、災害などの理由によってオフィス設備を現状回復しなければならないというケースも稀ですが可能性があります。このため、現状回復や現状復帰などの取り決めがあれば、それに従って行わなければなりません。

ただ実際には現状回復や現状復帰の項目を決めているようなケースは少ないものですし、基本的に建物の構造などはオーナー側の責任で現状回復をする必要があります。オフィス内の設備などが損傷した場合には借りている側が現状回復をする必要がありますし、それに借りている側の過失で損傷した場合には現状回復や現状復帰を行わなければなりません。

また実際に取り決めがあったとしても、工事を行うためにはオーナーと借りている側が話し合いで行うことになります。

なお、原状回復や原状復帰といった場合には、最初に支払った保証金などから支払われることになりますが、現状回復や現状復帰の場合には、退去ではなく使い続けるための修繕工事となるため保証金とは別に支払いをする必要があります。

原状回復の費用相場

原状回復を行う場合の費用相場もチェックしておきましょう。おおよその目安は以下の通りです。

●壁や天井の壁紙張替え　3～4万円

壁紙はグレードによって価格変動がありますが、おおむね1㎡あたり1,000円～1,500円が相場になります。タバコやお香などのタールで黄ばむ場合は天井の壁紙分も費用が掛かります。

●壁や天井のボード取り替え　3～6万円

壁紙の中のボードに破損がある場合は、取り替え工事が必要です。この場合、壁紙に汚れがなくとも同時に張替えが必要になるため両方の費用が掛かります。

●床材の汚れクリーニング　1万5,000円～2万5,000円

薬品で落とせる場合であれば比較的安価にクリーニングができます。

●床材の張替え　8,000円～1万円

傷やへこみがある場合は床材の張替えが必要です。傷の大きさはもちろん、床材の種類によっても費用が異なります。

●水垢やカビのクリーニング　5,000円～2万円

水垢やカビについても、汚れの範囲や程度によって費用が異なります。窓枠のパッキンなどはカビが発生しやすいため日ごろから注意しておくとよいでしょう。

●キッチンの汚れのクリーニング　1万5,000円～2万5,000円

換気扇やレンジ周辺の焦げ・油汚れの程度によって費用が異なります。

実際にかかる費用は、汚れの状態や状況、依頼する業者によって大きく異なるため注意しましょう。

賃貸物件の原状回復とは

仕事の都合上、オフィスを借りる方もいるでしょう。今まで借りてきたオフィスを退去する際、気になるのが原状回復についてです。

では実際に、原状回復とはどのような状態を指すのでしょうか。ここでは、原状回復について紹介します。

はじめの状態に戻すのが原状回復

原状回復とは、借りていた物件をはじめの状態に戻すという意味です。すなわち、元々の状態に戻すという意味で、オフィスなどの賃貸物件を契約する際や退去する際、耳にする言葉でしょう。

賃貸物件を借りていた入居者には、借りていた部屋を元の状態に戻す義務があります。オフィスなどの賃貸物件を借りていると、汚してしまったり傷つけてしまったりする場合があるでしょう。

入居していた際に汚したり傷つけたりしてしまったところを修復し、入居前の状態に戻すのが原状回復です。入居前の状態に戻すと知って、ドキッとした方も多いのではないでしょうか。

入居者が支払うべき費用には、条件があります。賃貸借契約の使用方法範囲内での使用であっても、壁紙や床は経年劣化してしまいます。経年劣化した部分に関してもすべて入居者が支払わなければならないというわけではありません。

入居者が支払うべきところは、入居者の故意や過失によって汚したり傷つけたりしたところに限定されます。つまり、わざとまたは入居者の過失によりつけた傷や汚れは、入居者が支払って原状回復しなければならないという意味です。普通に使っていた場合の傷や汚れは支払わずにすむでしょう。

また、似たような言葉に現状回復というものがあります。現状回復には、今の状態を回復するという意味になってしまい、賃貸借契約においてただしい言葉とはいえません。現状回復は間違った表記であり、原状回復と表記する必要があるでしょう。

原状回復とは、もとの状態に戻すという意味です。ご自身でオフィスなどの賃貸を借りて、退去する際に役立つ知識なので、覚えておくとよいでしょう。

原状回復によくあるトラブル

オフィスなどを賃貸契約する際、賃貸借契約書にて契約を交わすでしょう。賃貸借契約書には、原状回復について明記されているため、一見揉め事が起きないように思います。しかし、費用をめぐって揉め事に発展する場合があります。

一体どんな揉め事が起きてしまうのでしょうか。ここでは、原状回復をめぐるトラブルについて紹介しますので、万が一の際に備えて参考にしてみてください。

原状回復範囲の解釈の相違によって引き起こされる

原状回復の範囲について揉め事に発展してしまう場合がほとんどです。しかし、範囲については賃貸借契約書に載っており、賃貸不動産を契約する際、両者必ず目を通しているはずです。では、どうして揉め事に発展してしまうのでしょうか。

原状回復にまつわる揉め事は、範囲の解釈の違いによって揉め事に発展する場合がほとんどです。賃貸借契約書には、原状回復について明記されているものの、やはり揉め事に発展してしまいます。範囲について細部まで一つひとつ確認していかないと、両者で解釈に違いがうまれてしまうでしょう。

範囲は、どちらがどのくらい費用を支払うかという重要なポイントです。ですから、範囲についての解釈の相違は揉め事を引き起こす原因になるのでしょう。

賃貸物件を使った状況によっては、室内でタバコを吸っていたために壁紙や天井がヤニで汚れてしまっていたり、ものをぶつけて壁や床に大きなへこみができてしまったりするケースがあります。タバコのヤニによる汚れや臭い、ものをぶつけて生じたへこみなどは、通常の経年劣化とは判断されません。

物件内の汚れや損傷がひどい場合は、大がかりな費用が必要になるでしょう。大規模な工事は費用も高くなるため、入居者への工事費用負担割合をめぐって揉め事になるというわけです。

また、借りたオフィスを普通に使用した場合、室内は自然に劣化していきます。画鋲を刺した際にあく小さな穴や、窓からの太陽光による壁紙などの色あせ、家具などを置いたときに生じた床のへこみなどは自然に劣化したものとなるでしょう。

畳の上にタンスをおいておくと、長年タンスを置いていた箇所だけ青々しく、ほかの箇所は日にさらされているため色が変化しているという事例がまさにそうです。自然に劣化した部分は経年劣化と判断されるため、入居者が費用を支払う必要がありません。

ただし、入居者が壁に物をぶつけてしまった際、壁や床、ドアなどに穴を開けてしまった場合や、賃貸物件内でタバコを吸ったため壁紙に汚れや臭いがついてしまった場合などは、入居者の過失になります。入居者の過失による傷や汚れは、費用を支払う義務があります。

原状回復トラブルのガイドラインと防ぐ方法

原状回復の費用において、貸した側と借りた側でどちらがどれだけ支払うのかというので揉め事になるケースがあります。揉め事を未然に防ぐため、ガイドラインがあるのをご存知でしょうか。

できれば揉め事を起こさずに、気持ちよく退去のときを迎えたいと誰もが思うでしょう。揉め事になると、両者疲弊してしまい問題解決に向けて時間も費やさなければならなくなります。

ここでは、原状回復をめぐるトラブルを未然に防ぐためのガイドラインについて紹介します。また、揉め事が起きないよう未然に防ぐ方法も紹介しますので、参考にしてみてください。

原状回復のガイドライン

国土交通省では、貸主と借主のあいだでトラブルにならないよう、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを定めています。平成10年3月に作成されており、のちの平成16年2月、平成23年8月に内容の追加などを改定しました。

退去時に支払いの割合で揉めないよう、賃貸住宅標準契約書の考え方など、妥当で一般的な基準を定めています。賃貸を退去するタイミングで原状回復についてどちらがどこまで支払うのかという点において揉め事に発展するケースが散見されるため、揉め事を可能なかぎり回避するため定められています。

トラブルを防ぐ方法

そもそも揉め事が起きないよう対策するのが一番です。どうすればトラブルを未然に防げるのでしょうか。退去時に揉めないようにするには、いくつか方法があります。
ここで紹介する方法を実践して、揉め事が起きないよう未然に防ぎましょう。

まず一つ目は、入居時と退去時に損耗があるのかないのかなど、物件の状況をしっかりと確認する方法です。入居時と退去時の状況を比較する際の参考になるでしょう。

２つ目は賃貸契約締結時に、原状回復において内容を双方でよく確認する方法で、お互い納得したうえで契約すると揉め事を未然に防げます。2つの方法を実践すれば、トラブルを未然に防げる確率があがり、退去時にお互いに気持ちよくいられるでしょう。

契約締結時に内容を双方でしっかりと確認しておくのは、非常に重要です。具体的な例を挙げて確認していくと、わかりやすくスムーズに話が進むでしょう。紹介したトラブルを未然に防ぐ方法を実践して、そもそも揉め事が起きないよう対策しておくのが重要です。

原状回復はどこまで？範囲

国土交通省のガイドラインや賃貸借契約書には、原状回復の範囲について記載があります。ここでは、原状回復の範囲について紹介しますので、参考にしてみてください。

契約したのが個人か法人かによって違う

国土交通省では、賃借人が故意、過失、善管注意義務違反、そのほか普通の使用を超える使い方をしていた場合、損耗・毀損において復旧すると定義されています。これらの復旧にかかる費用は賃貸を借りた人が費用を支払うと記されているでしょう。

また、経年劣化や普通に使っていて損耗などしたところに関しては、賃料に含まれると定義されています。原状回復について、借主が借りた当時の状態に戻すというものではないと明記されているのですが、ガイドラインは個人の契約にかぎるため、法人契約の場合は賃貸借契約書を軸にします。

法人でオフィスを借りた際は、借主が借りた当時の状態に戻す必要があり、借主が賃貸借契約書をもとに原状回復しなければなりません。賃貸借契約書が基準となり、物件ごとに範囲が異なるため、契約時にしっかりと確認しておくのをおすすめします。

オフィスが多い東京には多くの原状回復を行う業者がある

東京には多くのオフィスがあり、そのためにオフィス設備を扱う業者も多くあります。このため原状回復工事も盛んに行われているため、その専業に近いような業者も多くあります。

一方で、退去時のトラブルとなるのが費用の問題です。実際のところ原状回復の工事は建物のオーナーが手配することもありますし、業者に依頼しても高額な見積もりに辟易とするケースもあります。

費用の多くはオフィスを借りた時に預けておいた保証金などから支払われることになりますが、本来保証金は返却されるべきお金であり、原状回復をするためのお金ではありません。このため原状回復費用が大きすぎる場合には、返却されるべき金額が小さくなりトラブルの原因にもなります。

特にオーナーが手配したケースで起こりやすいことで、このようなトラブルを避けるためにも適切な業者を選ぶことが重要です。業者を選ぶさいには適切な料金で行うところを選ぶことが重要ですし、退去前にはオーナーとその方法について話し合うことが不可欠になります。

またオフィスの引っ越しや原状回復、内装工事やレイアウトデザイン、ネットワーク工事といったオフィスのことについてあらゆるニーズに応えることができる業者の方がメリハリが付いて強みがあるものです。下請けに任せるのではなく自社で工事の監督や管理をしっかりと出来る業者を選ぶこともポイントになります。

まとめ

オフィスなど賃貸物件を借りた場合に、退出するさいには原状回復をしなければなりませんが、業者選びの良し悪しがトラブルに影響します。東京には数多くの業者が存在しますが、優良な業者を選ぶことで円満にオフィスの引き渡しを行うことができるものです。

東京のオフィス原状回復業者おすすめ人気比較ランキング

イメージ	1	2	3	4	5
会社名	オフィスJP	東京オフィス原状回復センター	オフィス原状回復.com	インテリアエージェント	日本クリーンシステム
特徴	ビルオーナー向けサービスが充実した会社	サービスの幅が広い業者	原状回復工事一筋20年以上の実績を誇る	「有言実行」ならぬ「有言速攻」の施工	同業者からも依頼を受ける業者
詳細リンク	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ	公式サイトへ