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ドアやガラスなどテナント内の仕切りは撤去するべき?

公開日:2019/09/15  最終更新日:2019/09/09

オフィスの原状回復については、どこまで自身で行う必要があるかは判りにくいことも多いようです。完全に元に戻すのが必要と言う考え方もできますが、仕切りなどは今後も使えますから、撤去せずに置いておくべきと考えることも可能でしょう。

この記事では、仕切りの撤去義務を中心に原状回復で求められる作業について掘り下げていきます。

オフィスの原状回復で仕切りはどうするのか

賃貸物件を契約終了・解除によって貸主に返還する際には、借りた当初の状態に戻すことが借り主の義務として定められています。これは居住用の場合もそうですが、オフィス利用などのビジネス用途の場合でも例外ではありません。オフィスを撤去する時に、借りていたほうがお金を払って、もとに戻していきます。

ダメージがあれば賠償しつつ、壁紙や天井パネルなども撤去することが求められてきます。この撤去義務には仕切りも含まれてくるので、基本的には取り除くことが必要となります。仕切りとして利用しているパーティションやガラスに加えて、ドアも撤去するわけです。 これらは居住用の物件ですと、おいておいても問題ないケースがあります。

割と役に立つものでしたら、大家さんの方で買取ってくれる場合もあるほどです。しかしビジネス向けの場合は、そうではありません。新しく入居してきた相手が、どんな使い方をするかわからないからです。まるっきり違う使い方をするケースもあるので、これでは仕切りを残していても、結局は新テナントの入居時にやり直すことになりかねないでしょう。

このような事情がありますので、オフィスの原状回復ではスケルトン仕上げまで戻すと言うケースも珍しくありません。これはパネルや給排水設備なども一切取り除いて、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻すと言う内容となります。

仕切りを撤去しないで良いケースもある

退去する際には全て原状に戻すと言うのが基本ですが、場合によってはそうではないこともあります。原状回復ルールはある程度まで自由に、貸し主と借り主の間で決めることができるので、契約の際に取り決めておくことができるのです。

特に間仕切りについては撤去するとなるとおおごとですから、そのままで良いとされているケースもあります。これは契約の際にキチンと確認しておくことが大切です。前もってチェックしていない時には、今からでも契約書面を確認しておきましょう。

また契約終了の段階で貸し主と相談して、撤去せずに残せる可能性もあります。当事者の合意があれば契約内容を後から変更しても問題はないので、掛け合ってみるのも良いでしょう。あくまでも義務は借り主にあるため、貸し主の同意を得ることが必要となります。

これに加えて居抜き物件として新しい契約者を見つけると、仕切りも含めて原状回復義務を逃れることが可能になります。特にデザインや材質にこだわって作り上げた高品質なオフィスでは、そのまま使いたいと言う新入居者を見つけることもできるはずです。

撤去費の見積額が数十万から数百万円にもなるような場合では、かなりの負担と考えられますから、積極的に居抜きを考えてみても良いでしょう。こちらは居抜き物件を得意とする会社があるので、探してみることをお勧めいたします。

東京のオフィスで原状回復に悩んだ時には

原状回復は色々と難しい点があり、貸し主と借り主の意見の相違によってトラブルに発展することもしばしばありました。特にドアやガラスも使った仕切りのようなものでは、撤去に関する負担も大きいため、できるだけ費用もかからない方法を検討したいはずです。

ここで原状回復を検討する段階では、信頼できる業者に相談しながら進めていくと良いでしょう。貸し主と協議するにしても、エキスパートの意見があった方が説得力が増します。この点で東京はオフィスも多く、その分はビジネス用途の物件に関して、原状回復に精通している業者が多いのメリットです。たくさんの会社があるので、理想的な作業を行ってくれる会社を探してみましょう。

会社選びの際には幾つかの候補をピックアップして、絞り込んでいくのがおすすめです。複数の業者に見積もり依頼を出すことで、適切な費用で作業してくれる会社を選びやすくなります。一社だけでは異様に高額な費用を請求してくる可能性もあるので、できるだけ色々な業者に相談してみて下さい。

また比較検討の際には金額だけではなく、オプションや付加価値も見ていくようにすることが大切です。エアコンの撤去ができたり、アフターサービスが付いたりする他、汚れ落としが得意な業者もあります。このような特徴がありますので、色々な会社のホームページをチェックして、サービス内容を見比べてみるのがおすすめです。

 

オフィス物件に関しての原状回復で、間仕切りをどうすべきかについて考えてきました。基本的には借り主に撤去義務があるものの、契約によっては残しておけるケースもありますし、貸し主と協議して決めていくこともできます。

悩んだ時には業者に相談して、アドバイスをもらうと解決の糸口がつかめるかも知れません。

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