原状回復後のオフィスに残留物があった場合の対処方法

東京でオフィスを賃貸で利用した場合、契約終了後には綺麗に清掃して持ち主に返す必要があります。借りた時の状態に戻すことを原状回復と言い、持ち込んだ家具やゴミも全て撤去しなくてはいけません。

しかし、ごく稀に残留物があるまま返却されてしまうことがあります。オーナーは残留物をどうすべきなのか、トラブルが起こらないためにもよく考えておく必要があります。

残留物の所有権はオーナーにある

東京で物件を貸し出す際、オーナーは返却時のトラブルを防ぐため賃貸借契約書に原状回復に関する条件等を記載しておく必要があります。どこのオーナーも、契約終了時には貸し出した時の状況に戻す「原状回復」をしてもらうのが一般的です。

利用者は、必要に応じて清掃を行って持ち込んだ家具は全て撤去しなくてはいけません。返却後に家具や家電製品が残されている時は、持ち主が所有権を拒否したことになります。どんなに新品や高額な家具や家電製品であっても、オフィスに残しておくと残留物として扱われます。

残されているということは、オフィスを原状回復していない状態ですから契約違反にすらなりかねません。この残留物の所有権は、契約が終了した時点でオーナー側に移ります。

対処方法については、全てオーナーの一存になったとしても利用者は文句を言うことができません。返却された物件を次に利用したい人がいる可能性もあるため、オーナーはなるべく早い段階で清掃やメンテナンスを行う必要があります。

家具などが残っていると、この清掃やメンテナンスの邪魔にもなってきます。なので、すぐに破棄してしまう場合も珍しくありません。トラブルにもなりそうですが、賃貸借契約書に書かれていない限り破棄する権利はオーナー側にあります。利用者は撤退する際に、大切なものを忘れていないか注意することが必要です。

撤去する際にかかる費用とトラブル

返却されたオフィスに残留物があった場合、その所有権はオーナーにあります。対処方法は破棄するか保管するかのどちらかですが、オフィスを再び貸し出すために原状回復する際、残留物が邪魔になることもあります。

そのため、中にはすぐに処分してしまうというオーナーも少なくありません。小さな家具などは近くのゴミ捨て場へ簡単に捨てることができますが、問題は大型の家具や電化製品です。大型の家具は、トラックなどを使って焼却場まで運ばなくてはいけません。電化製品については、処分する際に費用が生じてしまうこともあります。

しかし、費用がかかっても次の利用者がいる限りオーナーは撤去したり処分するしかありません。この場合、処理にかかった費用は原状回復にかかったとして元の持ち主である利用者に請求することが可能です。借りた時の状態に戻せていないわけですから、利用者には料金を支払う義務が生じます。

使えそうな家具などは、中古業者に買取してもらうと言う方法もあります。買取して得たお金は、所有権の持ち主であるオーナーのものです。とはいえ、契約書に書かれてると言っても勝手に処分したり買取してしまうとトラブルが起こる可能性があります。

単純に利用者が忘れていただけで、後から引き取りに来ることもあるからです。買取で高額なものだったとわかってから、問い合わせをして来る利用者もいるでしょう。こうしたトラブルが起こらないように、オーナーは所有権があっても念のため確認してから処分した方が安心です。

明らかに不要なゴミが残されていた場合

返却されたオフィスには、利用者が忘れた家具や電化製品以外にゴミが残されていることもあります。見るからに壊れている家具や使い物にならない粗大ゴミは、利用者が忘れて置いていったものとは考えにくいでしょう。

この場合、オーナーはゴミの撤去と清掃にかかる費用を利用者に請求することが出来ます。残された残留物の所有権がオーナーに移っているとはいえ、この場合は原状回復できていないと考えられるからです。

原状回復するためには、ゴミを撤去して床や壁などをきちんと清掃しメンテナンスする必要があります。経年劣化等で変色したような床や壁の跡は、利用者は元に戻す必要はありません。

しかし、撤去できるものをそのままにしたりすることは掃除をせずゴミを捨てないのと同じことです。なので、撤去と清掃にかかる費用が全て請求されても文句は言えません。ただし、中にはゴミであっても処分後に費用を請求されてから必要なもので忘れていただけだと主張する利用者もいます。

原状回復のためにしても、オーナーが訴えられてトラブルに発展することもないとは言えません。どんな残留物でも、一度利用者に処分して良いか確認しておくことが安全です。

さらに、処分にかかる費用と清掃代を請求することも最初に伝えておきます。面倒に感じるかもしれませんが、後からトラブルにならないように対処しておくことが大切です。

東京には賃貸の物件が沢山ありますが、どこも返す際には原状回復しなくてはいけません。残留物があるときは、新たな所有者となるオーナーの一存で処分することも可能です。

ただし、処分後に利用者とトラブルになることもあるので念のため確認してから処分した方が安心です。