原状回復における利用者（借主）の負担内容まとめ

オフィスや店舗など借りて仕事をしてきて、別の場所に移転や転居することになり退去する場合には、借主は元の借りた時と同じ状態に全て戻すよう「原状回復」を行うことになります。

その時に貸主とのトラブルを避け、余計なコストをかけないように利用者が負担する範囲は、どの程度のものなのかを理解をして知っておくことが重要です。

オフィスの原状回復は100%借主負担

オフィスや店舗での原状回復について、どの程度まで借主が負担するのかというと100%の義務となっています。常日頃から汚れや傷に気をつけてきたとしても、退去する場合には必ず原状回復を行う必要があるのです。

住居として使用していた場合、経年劣化などある程度は予想することができるので、あらかじめ賃料にある程度の原状回復の費用が含まれています。オフィスや店舗の場合は多くの所で人の出入りが激しいため、傷がついたり磨耗したりと汚れの度合いも大きく異なってきます。

借主の仕事内容によって使い方にもさまざまであるため、劣化や損傷がどの程度になるのかわからないことから、住居の場合とは異なり、賃料に原状回復費用が含まれていません。オフィス用にと借りて仕事を始める時には、壁紙・床材・配線・区切りなどを自分たちが働きやすいよう、使い勝手の良い内装などを変えて使うことが一般的です。

内装を変えて使用する場合は、通常の使い方ではないため、借主が退去する際には、原状回復費用を100%負担することになります。更に、壁・床・配線・照明なども全て元どおりにしなくてはならないようになっています。

自社のイメージで天井を塗り直したり、壁材を貼り直して使ってきて、壁に汚れなどがなく借りた時よりも状態が良くなっていたとしても、そのままにしておくことはできないのです

オフィスの原状回復は契約期間中か退去後か

住居用で借りていた場合は契約が終了するまでに退去を行い、契約が終わってから原状回復などを始めることも多いです。

また、オフィスや店舗で退去する場合は、契約期間中に原状回復を終えておかなければなりません。そのため退去する際には契約終了前に、原状回復の工事を始めることになります。元の状態に戻すためにかかる期間は、オフィスの規模や傷みなどの状況によって大きく違ってきます。

簡単な工事で済む場合は数日程度で終わることもありますが、中には1ヶ月以上もかかる大掛かりな工事が必要な場合もあるのです。どの程度の期間が必要になるのかなど、施工会社と相談することになるので、工事を始める際は時間的な余裕を持って対処するようにしましょう。

特に長い間利用していたオフィスなどでは劣化も進んでいることもあり、対応するために予め十分な時間を取ることが必要です。 オフィスは契約する時、元に戻すための費用は一般的に借主が100%負担することになります。

例えば、間仕切り・ドアや窓・壁や天井の塗り替え、床の張替え・電気などの配線・照明・水回りなどの壁・床・天井いった箇所の原状回復が求められるのです。契約期間中にその全ての工事を終える必要がありますが、それが契約期間中に終わらない場合には、借主が借りた元の状態にするまでの間、賃料の負担を借主がすることになります。

オフィスの原状回復費用を抑えたい

オフィスや店舗を借りていた所から退去する時には原状回復を費用の全額を借主負担ですることになりますが、できるだけその費用を抑えたいものです。その工事をどこに依頼するかにより費用も大きく変わってくるので、自分たちが安く工事をしてくれる業者を選んで依頼できればいいのですが、多くは貸主に指定された業者に依頼するようになります。

借主はできるだけ工事の費用を抑えたいと思いますが、貸主の場合、できるだけ綺麗な状態へと戻し、次の借主を見つける必要があるからです。借主が安く工事をしてくれる所と契約したいとの思っても、貸主から指定された業者があった時には、その業者の工事内容と費用が適正なものかどうかを調べる必要があります。

一社との対応だけでなく複数の工事会社の見積りで比べることが、無用な出費を抑えることにもなるのです。オフィスの広さ・構造などにより各部分にかかる費用などを細かく調べ、合計金額はどの程度が妥当なのかを知ることができます。

指定業者の変更が認められない場合でも複数社からの詳細な見積りを提示して、貸主側の業者との差があまりにもあった場合には価格交渉に応じてくれるよう頼むこともできるのです。借り受けた時の状態と全く同じようにして貸主に返すようにするには借主の費用負担が大きいのも事実で、それを回避する方法の１つとしては居抜きで次の借り手を見つける方法もあります。

東京で借りていたオフィスを移転したり、転居させる時には借主は原状回復は必須になります。そのための工事費用にかかる負担は、オフィスの広さや利用期間や働く人の人数・仕事内容などにより、大きく違いがありますが適正な費用の負担に抑えたいものです。