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A工事って何?3つの工事区分のはなし

公開日:2021/03/01  


賃貸で借りているオフィスを解約して退去する場合、一般的には入居時の契約書の記載に従い、オフィスを借りた当時の状態に戻して返却する義務が発生します。入居する際に新たに設置した間仕切や設備などを入居者の負担によって当時の状態に戻す工事の事を原状回復工事といい、入居中に故意や過失によって損耗が生じた箇所も原状回復をする必要があります。

原状回復工事や入居時に行う工事など建物内の工事をする際に、入居者がどこまでを負担するのかは工事の性質によりA工事・B工事・C工事と呼ばれる3種類の工事区分が関係してきます。3種類の工事の違いを知り、費用負担や金額相場について理解をしておくことで原状回復工事をして退去する際のトラブル防止に役立つでしょう。

A工事とは

A工事とは、ビル本体や部屋本体の工事の事を指します。

ビル本体や部屋本体の工事とは建物や部屋の所有者が建物を維持管理して部屋を賃貸できる様にするための工事の事で、賃貸の条件となる給排水・ガス・電気設備などを設置・更新するための工事や、地震などで建物に損傷があった場合の修繕工事、エントランスやエレベーターなど共用部分のリニューアルをして建物の価値を高めてグレードアップさせる工事、室内を使いやすい間取りにしたりして入居者が部屋を借りる条件を良くしたりする工事も含まれます。A工事は建物や部屋の所有者の責任で行う工事のため基本的に入居者が関わり費用負担をすることはありません。

B工事とは

B工事とは賃貸をする際に入居者の意向で専有部に備え付けられている設備を変更する工事のうち、建物全体の設備と大きな関りがあり建物全体を管理している専属の業者が行う必要があると判断された工事の事を指します。

この工事区分の費用負担は通常全て入居者が負担することとなり、所有者が指定した専属の業者に見積依頼をして工事を行うことになります。建物によって違いはありますが、分電盤までの電気設備工事や空調・換気設備、給排水衛建物によって違いはありますが、分電盤までの電気設備工事や空調・換気設備、給排水衛生設備が対象となることが多い工事になります。生設備が対象となることが多い工事になります。

C工事とは

C工事とは賃貸をする際に入居者の意向で専有部に備え付けられている設備を変更する工事のうち、建物全体の設備と大きな関りが少なく入居者が選定をした業者で行ってよいとされている工事の事を指します。建物全体を管理している専属の業者が行う必要があると判断された工事の事を指します。

この工事区分の費用負担は通常全て入居者が負担することとなり、入居者が自由に業者を選定して見積依頼をして工事を行うことになります。建物によって違いはありますが、分電盤以降の電気設備工事や間仕切工事、クロス貼替や塗装などの内装仕上工事、電話工事などが対象となることが多い工事になります。

まとめ

賃貸で入居している部屋を退去する場合、B工事とC工事の区分について原状回復工事が発生する可能性があります。入居する際に結んだ賃貸借契約書を確認する事で区分がわかります。また大切なのはどの状態が原状回復工事の‘’原状‘’になるのかという点です。工事区分がわかったとしても元の状態と仕様がわからなければどれだけの原状回復工事費がかかるかわからないためです。

原状=新品のきれいな状態ではありません。入居時に写真などを撮り原状の把握をしておいたり、契約する際には仕様書など後で確認する事の出来る資料を作成しておくのも良いでしょう。

それとB工事とC工事の大きな違いはもう1点あります。それはB工事は所有者が指定をした業者が工事をし、C工事は入居者が選定した業者が工事をするという点です。入居するときに行う入居工事でのC工事であれば入居者が快適に過ごすためにデザインや予算などを検討して納得いくまで業者選定をする事ができ、B工事その工事を行うための付帯的な位置づけとして理解をして依頼をされているのではないでしょうか。

しかし退去するときに行う原状回復工事においてはB工事は入居者が業者選定をする事が出来ず、退去するためだけの工事にもかかわらず金額の相談もできないためトラブルになってしまう事が発生してきます。

そのトラブルを回避するためには入居者は立地や広さ、家賃など入居条件などだけで賃貸する物件を決めるのではなく、所有者がどういった意向を持っているのか、どういった話し合いを持てるのかなど入居時に確認をしてから契約をし、退去時にどのくらいの原状回復工事の費用が掛かるのかを想定し確認をしておきましょう。

あくまで賃貸で借りるオフィスは所有者のものになります。所有者と入居前に様々な要望や相談を話し工事区分などを確認してから物件の契約をする事をおススメします。

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